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同族法人の節税によく使われる中退共(中小企業退職金共済)の掛金助成について検討してみます。


この共済は、厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する、法律で定められた社外積立型の退職金制度です。

事業主が掛金を拠出し労働者の退職金を積み立てますが、掛金に応じて国から掛金の助成がなされます。



助成内容


①新規加入掛金助成

中退共制度に新たに加入する事業主に、加入後4か月目から、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を1年間国が助成


②月額変更(増額)助成

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間国が助成


ただし、同居の親族のみを雇用する事業主は助成の対象外です。(何とでもなります。)



助成を最大にするためには、掛金をどのように設定したら良いでしょうか。

またその時の助成総額はいくらでしょうか。


新規加入掛金をa(5,000円<=a<=10,000円)

変更後掛金をb(5,000円<b<=18,000円)

とします。※


①=a×(1/2)×12月

②=(b-a)×(1/3)×12月

①+②=(1/6)(a+2b)×12月


∴(①+②)max=(1/6)(a+2b)max×12月


※より、(①+②)maxとなるのはa=10,000円,b=18,000円のときで、

(①+②)max=92,000円


つまり新規掛金を10千円に設定し、増額の結果、最終的な掛金が18千円を超えていれば最大限の助成がなされることになります。

その総額は92千円です。


(節税効果(法人税額と退職所得に掛かる所得税額とのギャップ)+92千円の助成)×適用人数という美味しい制度です。



その他

・退職金として受け取る場合の退職所得控除は、掛金の最高額が30千円のため、加入期間を考慮する必要がありません。(小規模企業共済の場合は関係しますので、少額でも期間を長くとったほうが税負担が減ります。)

・小規模企業共済のような貸付制度がありません。(廃止されました。)

・助成はありませんが、類似のスキームとして小規模企業共済・特退共・生保などがあります。

・同族外の使用人に適用するのは、経営上注意が必要です。

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コメント

難しい

難しいから、個別事案で教えて下さい。お礼に枕木を切らせて頂きます!

嘘族太郎さん

わかりました。
個別事案で言うと、御社はこの制度を使えません。
以上

枕木よろしくお願いします。

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