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同族法人と個人で複数名義ありますが、今回の確定申告は個人4名義すべて還付です。

(そうなるように、予め設計しています。)

青色申告特別控除と給与所得控除を両方使って合計所得金額を下げ、
さらに所得控除としての生保控除・小規模企業共済等掛金控除で所得をキャンセルすることにより、
一人当たりかなりの規模まで無税で大家業ができます。



例えば、

基礎控除 380千円

小企共控除 840千円

この2つは、実質的にキャッシュアウトを伴わない所得控除です。

これらの合計が1,220千円なので、1,220千円までの所得なら所得税がゼロになります。


青色申告特別控除が650千円あり、給与所得が1,220千円となる給与収入は2,000千円です。

したがって利益ベースで2,650千円までは無税です。


売上高に対する利益率が60%の場合、2,650千円の利益になるための売上高は4,416万円です。

表面利回り10%の物件であれば、価格で44百万円の物件までは所得税が掛からないことになります。

これは一人当たりなので、家族5人で分散すると、2.2億円の物件まで所得税が掛かりません。

同条件で仮に所得税率を5%まで容認するならば、4億円の物件までokですね。



実際には他の所得控除を活用したり、法人や個人の所得計算で経費計上を多くすることにより、より大きな規模になっても税金がかからなくなります。

おそらく社保や生保の所得控除はほとんどの方が使われるでしょうし、車やパソコンなどを仕事上利用されるかたも多いと思います。



そしてこのスキームにより節約できるのは法人税および所得税だけでなく、社会保険料も少なく出来ます。

実は税よりも保険料のほうが負担が大きく、しかも法律が荒削りなので工夫の余地が大きいのです。

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コメント

No title

なるほど、勉強になります。

大シマさん

大シマさんと時々お話ししている内容をまとめてみました。


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