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1.大家業のビジネスモデル


大家業は設備産業であり、設備が収益を稼ぎ出すビジネスモデルです。

したがって経営の成否は、設備投資(物件の取得や修繕)のウェイトが大きいです。



2.耐用年数


設備投資の判断材料の一つに耐用年数があります。

耐用年数は、設備が生み出す将来収益の算定、ファイナンス、修繕計画、税務戦略などに影響します。


このうち税務上の手続きと、一部の金融機関の融資判断では、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令(いわゆる法定耐用年数)が用いられます。

この法定耐用年数は、設備の実際の物理的な耐用年数より短い場合がほとんどです。

いま作文しているパソコンは8年使っていますが耐用年数は4年ですし、メインの車は18年前に作られたものですが法定耐用年数は6年です。

うちの物件で築37年のものがありますが、法定耐用年数は22年です。

このように枚挙にいとまがありません。(特に旧いもの好きの僕の場合)



3.減価償却の目的


省略(適正な期間損益計算、固定資産の取得価額への費用配分の原則の適用)



4.法定耐用年数が使用可能期間よりも短い理由


鉄筋コンクリートの寿命は、きちんと施工されていれば100年持つと言われています。

しかしRC造の住居の法定耐用年数は47年とされています。

他の多くの償却資産もそうですが、法定耐用年数は使用可能期間よりも短く設定されています。

その理由は、思うに

①政策的配慮のため

②使用可能期間以外のファクターを考慮するから

が挙げられると思います。



5.①政策的配慮


法定耐用年数を実際に利用される期間よりも短くすることにより、企業はより短い期間で設備の更新が可能となります。

これは法定耐用年数期間内の減価償却費が大きくなり、投資の早期回収ができるからです。

より短いスパンで設備を更新することにより、企業の国際競争力が確保されます。

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