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市役所との交渉の結果、固定資産税が今年から15%オフになります。


固定資産税は市町村が固定資産に対して課す地方税です。(地方税法348)

税額 = 課税標準 * 税率

ですので、課税標準、つまり固定資産税評価額を下げれば、税額が小さくなります。


固定資産税評価額は、市町村長が選任した固定資産評価員によって評価され、市町村長が決定します。

総務大臣が定めた固定資産評価基準を用います。

固定資産評価審査委員会が、固定資産評価額に関する不服を審査決定します。

詳しくは、地方税法の341~351あたりで勉強してください。



このような決定・審査プロセスを理解したうえで、市役所に交渉です。


納税者として、評価員になるべく低い金額で再評価してもらいます。

交渉の要諦は、「○○程度なら、審査委員会に不服申立をしない」と言ってあげることです。

そのぎりぎりの落とし所を探ります。


もっとも固定資産評価基準から外れれば、不服申立をしても蹴られます。

個別補正に関して、個別要因をどうとらえるかと個別要因がどのような影響力を持っているかをアピールすることだと思います。



今回の事案では、傾斜地について、それがガケであることを主張し、有効利用できないことを評価額に反映させることを要望しました。

市役所からの回答は、「土地見直しによる更正減」として評価額を15%減らすことでどうかと聞かれたので、okしました。

更正通知書が届いたので、これで決定です。

今年分の固定資産税が一部還付され、来年からは15%オフの金額で納税する事になります。



デメリットとしては、評価額が下がるので、融資判断にはマイナスに作用する可能性があります。

土地の場合は、相続税路線価が用いられる事が多いので、大きな問題では無いと思われます。
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