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DATE: CATEGORY:勉強
不動産には、毎年固定資産税が課せられます。

同様に、机やイスやパソコンも毎年固定資産税が課せられることをご存知でしょうか。


事業に使う固定資産に掛かる固定資産税を、償却資産税といいます。

備品や器具などに掛かります。

土地・家屋・車両には、償却資産税は掛かりません。

ただしそれぞれ固定資産税と自動車税は掛かります。



土地の固定資産税は路線価に基づいて、

家屋の固定資産税は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて算出します。


家屋については、再建築費評点数 × 経年減点補正率 × 単価

で算出するので、いわゆる銀行の積算評価よりも、理論上は細かく評価できます。


電気工事などをして資産計上した場合、原則的にはその資産に償却資産税が掛かります。

しかし、それが建物と附合している場合は、それも含めて建物とみなし、償却資産税は課されません。

理屈のうえでは、上記の算式において評点数に反映されることにより固定資産税が課されることになるのですが、現実は#$%&’(

ですので、建物の戦闘力を上げるための設備投資は、償却資産税が課されることはなく、かつ固定資産税にも反映されにくいのです。

これは固定資産税・償却資産税の圧縮とともに、相続税の圧縮にもなります。


さらにさらに、所得税法または法人税法上の減価償却資産としては、建物に区分されない場合もあります。

およそ建物以外の資産は建物よりも法定耐用年数が短いので、ここでもメリットがあります。



なお、平成16年に施行された地方税法343条9項では、

「家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他総務省令で定めるものを含む。)であつて、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第一項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課することができる。」

とされました。


簡単に言うと、

「スケルトン貸しなどで、テナントが取り付けた建物附帯設備は、固定資産税をテナントが払う」

ということです。


この設備が評点数に反映されないのであれば、関係の無い話なのですが、

償却資産税の免税点150万円の規定と共に小細工すれば評点数を下げられますね。



まとめると、

建物に対する設備投資は

・物件の収益力アップ

・固定資産税・償却資産税の圧縮

・所得税・法人税の圧縮

・相続税の圧縮

というメリットがあるということです。


築古物件の改装をされている資産家系大家さんがいますが、税務上の切り口から見ても、非常に上手くやっているなあと思います。
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コメント

No title

メリットは、その後なんですよ。

その後‥‥

大シマ さん、

まだメリットが!

なんだろ~ ???


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