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不動産屋さんから送られてくる物件概要に、たまーに出てくる河川法の制限。
これがあると、一定の場合に再建築ができないので、慎重になります。

河川法は、国土保全や国民経済、公共の利害のために定められた法律です。
河はみんなのもので、個人個人が好き勝手に使っては困りますし、みんなで協力して堤防を作ったり、スムースに川が流れるようにする必要があります。
突き詰めると、河川に係る利害関係者の私権と公共性との利益考量ということになります。


河は、水の流れる部分だけを管理しておけば良いというものではありません。
日本の河は、そのほとんどが天井川といって、河が流した土砂の堆積により周囲よりも高いところに川が流れる場合が多いです。
このような天井川では、堤防をしっかり造っておかないと河が氾濫しますし、河の周囲の水が引かなくなります。

特に天井川では重要な堤防ですが、これを守るために、河から一定の幅の地帯が河川保全区域として指定されています。(法54(河川保全区域))

09012101.jpg



河(河川区域)に家を建てることは考えないでしょうから、河川保全区域で家が建てられるかが問題となります。

法55(河川保全区域における行為の制限)において、再建築時に河川管理者の許可を求められています。


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河川法 第五十五条

 河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
一  土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
二  工作物の新築又は改築

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許可が受けられる →再建築可
許可が受けられない →再建築不可



法55-1但書の政令とは…


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第34条抜粋(許可を要しないもの)

法第55条第1項ただし書の政令で定める行為は、次の各号に掲げるもの(略)とする。

1耕耘
2堤内の土地における地表から高さ3メートル以内の盛土(略)
3堤内の土地における地表から深さ1メートル以内の土地の掘削または切土
4堤内の土地における工作物(略)の新築または改築
5前号に掲げるもののほか、河川管理者が河川または河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為

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ということで、再建築では「許可を受ける」の前に、許可を要しない「政令の5号に該当」するかどうかの検討をすることになります。



実際の河川法の運用がどのように行われているかで変わってきます。
河川管理者は国土交通大臣・知事・市町村長がなります。

国土交通省が管理者である場合の運用例を解説します。



担当部局に問い合わせたところ、普通の家なら政令の5号で処理でき、その場合は内容確認のための届出書の提出で足りるそうです。
ただ、堤防の加重バランスを崩さないために、次の図のような点線より下には工作物(基礎や杭)を設置することはできないそうです。
(もっとも事前協議ないしは許可を受けて、設置可能な場合も有ります。)

09012102.jpg


ということで、結論は、

「河川法の制限は、それほど怖くない」

でした。

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