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みなさんご訪問ありがとうございます。


きのう税務署へ行って、確定申告の申告書と各種届出書を提出してきました。
今年度は早い段階で物件取得が進めば、税金の問題が大きくなる見込みです。
家族全体での税負担を軽減すべく、所得分散を図ります。

不動産所得のある人から、その人より税率の低い人に給与を支払うことで、全体での税額が減ります。
提出書類は…

?給与支払事務所開設届出書
事業者が給与を支払う場合に届出が必要です。

?源泉所得税納期特例申請書
給与から天引きする所得税の納期は翌月10日ですが、この届出書を提出すれば上半期を7/10に、下半期を1/20にまとめて納めることが認められます。(いわゆる特例の特例)

?青色事業専従者給与届出書
家族に給与を支払って節税するための書類です。

べらぼうな金額を給与として家族に支払うわけには行きません。
このような節税手段には各種の要件が定められています。
業務の割りに過大な給与を受け取っていたら、税務署に否認されてしまいます。

ですので業務に応じた給与を払っていることを証明するために、業務日報やそこまでしなくても手帳にその日に行った作業をメモしておくことをお勧めします。

なぜなら刑事訴訟法第323条に書面の証拠能力について記されているからです。


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第三百二十三条  前三条に掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。
一  戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員(外国の公務員を含む。)がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面
二  商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面
三  前二号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面

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税法には書面の証拠能力に関する条項が無く、この刑事訴訟法323条2項の規定を準用するのが適当と思われます。

税務署との争いだけでなく、テナントや業者とのやりとりでトラブルが発生した場合に、日々記録したメモ書きが証拠能力を発揮するのです。
銀行員は融資の際に、その日の天気やフロアの状況まできちんと書いていますよ。


会計事務所にいた時は、申告書を作るという目的よりも税務調査があった場合に税務が適性であることを税務署に認めてもらう(申告是認)ための、税法上の判断業務や証拠書類の整備、それから管理会計のための経理の流れ作りを主にやっていました。
入力とかあまりやらなかったから電卓めっちゃ遅いんですよね~。恥


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